本市においては、事業・施策の7本柱及び5つの方針・目的のもと、すべての施策が「移住・定住の促進」につながるよう事業を展開してきた結果、令和7年国勢調査では、全国的に地方の人口減少が叫ばれる中においても人口規模を維持している。さらに、地場産業振興や戦略的企業誘致の推進による成果により、令和7年度の市税収入は過去最高となった。今後は、市内企業の大型投資が予定されている反面、人財確保が市内企業の喫緊の課題となっていることから、さらなる人財確保及び本市の知名度・魅力度の向上による関係人口の拡大に向けた施策が不可欠である。
また、頻発する自然災害への防災・減災対策や地域共生社会の実現をはじめ、こどもまんなか社会に向けた環境整備、自然環境の保全と調和、ウェルビーイング指標の向上、公共施設の老朽化対策として「小中学校舎の長寿命化」、「施設跡地の利活用」、「能美市立病院新病院基本構想」などの大型投資も本格化する。その一方で、人件費、物価高騰、社会保障経費の増大のほか、長期金利の上昇などを背景に義務的経費の増加が財政を圧迫し、財源をどのように確保していくのかが最大の課題である。国・県の動向を的確に捉え、補助制度を最大限に活用しながら、各種事業・施策の展開に全職員が一丸となって取り組むとともに限られた財源を最適に配分していく必要がある。
令和9年度は第3次総合計画のスタートであり、各目標指標の達成を念頭に置きながら、別途通知する「能美市行政経営方針」に基づき、風通しの良い職場環境の整備と持続可能な行財政経営の両立への道筋を示す年である。今後30年、50年と続く能美市の未来に向けて、更なる飛躍を遂げるとともに足元を固める年となるよう、次に定める方針・目的により令和9年度の予算編成を行う。
【事業・施策の7本柱】
（1） 安全安心のまちづくり
（2） 子育て・住環境の充実
（3） 地場産業振興・企業誘致・人財確保
（4） 教育力の向上
（5） 交流人口の拡大
（6） シティプロモーション
（7） 行財政改革