令和8年経済センサス-活動調査の実施について

調査へのご協力をお願いします 

　総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

　この調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

　国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査であるため、調査結果の正確さが確保される必要があります。そのため、「統計法」により、調査を受ける人には調査に回答する義務（報告義務）があります。また、調査関係者が調査内容を他に漏らしたり、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使ったりすることは固く禁じられています。

調査の基準日

令和8年6月1日

 調査対象

全国のすべての事業所及び企業

ただし、以下に該当する事業所は除きます。

• 個人で農業・林業・漁業を行っている事業所
• 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
• 外国公務に属する事業所

 調査方法

調査員は県知事が任命する非常勤の地方公務員で、調査対象となる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収などを行います。

結果の利用

以下に挙げる活用例のとおり、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

• 物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料
• 地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標
• 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料

 

かたり調査にご注意ください

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

 

キャンペーンサイトはこちら