能美市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の引越しに係る費用を最大60万円まで補助します。
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対象世帯
申請時点において、次の要件を全て満たす世帯
（１）令和8年1月1日～令和9年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、受理されている
（２）婚姻日において夫婦ともに39歳以下である
（３）対象となる住宅が能美市内にあり、申請時に夫婦のいずれかの住民票の住所が当該住宅となっている
（４）夫婦の合計所得が500万円未満である
（５）夫婦ともに市税(国民健康保険税)の滞納がない
（６）能美市または他市町村で、本制度の類似の補助金を受けたことが夫婦ともにない
（７）交付決定年度内に、次に掲げるいずれかの講座等を1つ以上選択し、夫婦ともに受講している（ただし、エに限り、夫のみの受講
も認められます）
ア ライフデザイン支援講座の受講(乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む)
イ プレコンセプションケアに関する講座の受講
例） ・国立研究開発法人国立成育医療研究センター「プレコンセプションケア啓発動画2022」
ウ 医療機関への妊娠・出産に関する相談
エ 共家事・共子育て講座(男性の家事・育児参画のための講座を含む)の受講
例） ・育児・家事シェアシート
・厚生労働省「共育プロジェクト」のYoutubeチャンネルで配信しているセミナー動画等
ア～エの条件を満たすものであれば、上記以外のものでも構いません。
ただし、上記以外のものを活用される際は、事前に企画地域振興課までお問い合わせいただき、本制度の対象として認められるか
ご相談ください。
夫婦の合計所得金額について
前年1年間の所得に基づき算出します。
【所得】＝【1年間の収入（年収）】―【給与所得控除】
注：夫婦の双方または一方が奨学金の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から年間返済額（所得と同一期間分）を控除することができます。
補助金額
対象経費の実支出額（1,000円未満の端数切捨て）のうち、婚姻日時点で、
・夫婦ともに29歳以下 最大60万円
・上記以外の夫婦ともに39歳以下 最大30万円
申請年度内に補助上限額に達しなかった場合
当該補助金の交付を受けた翌年度に限り、再度申請することができます。
ただし、上記の補助上限額から交付済額を差し引いた金額が上限となります。
申請期限
令和9年3月31日まで
（令和9年3月25日以降に申請する場合は、事前にご相談ください）
注：期限までに申請書類をすべて揃えてご提出ください。
注：対象要件を満たしてから申請期限までの期間内であれば、最大2回申請できます。
対象経費
令和8年4月1日～令和9年3月31日までに支払った結婚に伴う引越費用（引越業者または運送業者等に支払った費用）
注：以下の費用は対象になりません
不用品等の処分費用、自らレンタカーを借りて引っ越しをした費用、友人に頼んで引っ越しをした費用
申請書類
令和8年度新規申請者の申請書類
（1） 補助金申請書および請求書(22.5KB)(Word文書)
（3）世帯全員分の住民票
（4）婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本）
（5）所得証明書 注：夫婦ともに提出が必要です
（6）奨学金の年間返済額が分かる書類の写し（奨学金返還証明書など）
注：貸与型奨学金を返済している場合
（7）通帳またはキャッシュカードの写し
（8）引越しに係る領収書の写し
令和7年度継続申請者の申請書類
（1） 補助金申請書および請求書(11.1KB)(Word文書)
（2）通帳またはキャッシュカードの写し
（3） 引越しに係る領収書の写し
事業実施計画書
本事業は、国の「地域少子化対策重点推進事業」を活用して実施しています。
令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書(205KB)(PDF文書)