能美市内の小中学校に在籍する児童生徒の保護者の方で、経済的な理由により就学困難なお子様の保護者に対して、就学に必要な費用の一部を助成する制度です。
なお、昨年度認定されていた人で、引き続き援助を希望される場合も、毎年度申請が必要です。
1.援助を受けることができる方（対象者・添付書類）
| 対象者 | 提出書類 | 書類発行元 |
|---|---|---|
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生活保護を受けている者 |
提出不要 | ― |
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生活保護の停止又は廃止者 |
保護停止・廃止通知書の写し | 能美市福祉事務所 |
| 市町村民税が非課税者 |
提出不要 |
― |
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ただし、令和8年1月1日以降に能美市に転入した人は、 同居世帯全員分の令和8年度所得課税証明書が必要 |
前住所地の 市役所・役場 |
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個人事業税、市民税、固定資産税、 国民健康保険税のいずれかの減免者 |
減免通知書の写し |
県税事務所 能美市税務債権課 能美市保険年金課 |
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国民年金保険料の全額 または4分の3免除者 |
国民年金保険料免除承認通知書の写し | 日本年金機構 （年金事務所） |
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生活福祉資金による 貸付けを受けている者 |
生活福祉資金貸付決定通知書の写し |
能美市社会福祉協議会 石川県社会福祉協議会 |
| 児童扶養手当の受給者 |
提出不要 |
― |
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ただし、能美市外で受給されている場合は、 児童扶養手当証書の写しが必要 |
住所地の 市役所・役場 |
上記の要件に該当外であっても経済的にお困りの方
| 対象者 | 提出書類 | 書類発行元 |
|---|---|---|
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所得等による教育委員会の算定 （前年中の世帯全員の所得額が 教育委員会の定める基準未満の者） |
提出不要 |
― |
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ただし、令和8年1月1日以降に能美市に転入した人は、 同居世帯全員分の令和8年度所得課税証明書が必要 |
前住所地の市役所・役場 |
所得基準（参考）
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家族構成（例） |
3人 （父・母・子1人） |
4人 （父・母・子2人） |
5人 （父・母・祖父（祖母）・子2人） |
|---|---|---|---|
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世帯の総所得額 （目安） |
250万円程度 | 320万円程度 | 370万円程度 |
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世帯の総収入額 （目安） |
380万円程度 | 470万円程度 | 530万円程度 |
注：これらの金額は目安です。世帯員の年齢や人数等によって異なります。
●注意事項●
・令和7年分の所得の申告がまだの人は、所得の申請を済ませてください。未申告の場合は審査できない場合があります。
・世帯分離し、別世帯となっていても同居している場合や単身赴任の場合などは、収入等を同一世帯として審査しますので、それぞれの世帯の方の所得課税証明書等が必要となります。
2.援助の内容
注：生活保護を受けている人は、修学旅行費と日本スポーツ振興センター掛金と卒業アルバム代のみ支給
| 援助項目 | 内容 |
|---|---|
| 学用品費等 |
小学1年生 年額11,630円 小学2～6年生 13,900円 中学1年生 年額22,730円 中学2～3年生 25,000円 |
| 新入学用品費 |
【4月認定の小学1年生・中学1年生のみ対象】 小学校就学予定者 64,300円 中学校就学予定者 81,000円 【入学前受給者入学後差額分追加支給】 入学前（3月）に受給された人は、新年度に新入学学用品費が増額となりましたので、差額分を追加で支給いたします。 小学1年生 7,240円 中学1年生 18,000円 |
| 校外活動費（宿泊なし） |
校外活動に参加した場合の交通費、見学料など （上限額 小学校 1,600円 中学校 2,310円） 実施月に認定されている人 |
| 修学旅行費 |
修学旅行に参加した場合の交通費、見学料など （上限額 小学校 22,690円 中学校 60,910円） 小学6年生・中学3年生が対象で、実施月に認定されている人 |
| 学校給食費 | 保護者が負担する給食費実費相当分 |
| 日本スポーツ振興センター掛金 | 実費（小学校・中学校 460円） |
| 卒業アルバム代 |
実費（上限額 小学校 11,000円 中学校 10,000円） 小学6年生・中学3年生の購入者が対象 |
3.申請方法・提出書類
（1）令和8年度就学援助受給申請書
援助を希望される方は、下記リンクよりダウンロードください。お子様の在籍する学校、教育総務課にもあります。
（2）添付書類
申請者の状況に応じて異なります。上記提出書類をご参照ください。
（3）振込口座（新規申請の人・口座変更希望の人のみ）
振込希望口座がわかる通帳やキャッシュカードのコピー
注：通帳の写しを提出する場合、金融機関名、口座番号、口座名義人が記載されたページが必要です。
提出先 ⇒ お子様が在籍する小中学校に提出してください。
注：年度途中でも申請はできますが、受付期間は2月末日までです。また、認定されても申請の翌月分から援助の対象となります。